2020-11-11 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○津村委員 一昨日の午後にこの委員会の開催が決まりまして、質問通告はその日の夕方以降させていただきましたので、その一日半の間で、大臣が毎月必ず公表しますとまで言い切れない、内部調整も含めてできないのは理解しますので、今の段階での御答弁としてはそれで結構なんですが。
○津村委員 一昨日の午後にこの委員会の開催が決まりまして、質問通告はその日の夕方以降させていただきましたので、その一日半の間で、大臣が毎月必ず公表しますとまで言い切れない、内部調整も含めてできないのは理解しますので、今の段階での御答弁としてはそれで結構なんですが。
部下である副長官が、杉田副長官が、官房長官にも相談しないで、総理大臣でさえいじれないといって今話題になっている日本学術会議の人事にこういう内部調整をして、そのことを官房長官にも報告していなかった。これは本当に正しいことですか。
時には内閣の内部調整も不十分となる傾向が出てきておると感じます。 議院内閣制という統治形態であっても、政策の内容を実質的に決めるのは諮問機関であり、ブレーン諮問内閣制です。そして、与党での議論と国会での野党の議論が形骸化していけば、議院制民主主義は機能不全となります。野党の状況もあり、今日相当な危険な状態、事態になっておると言えるのではないかと心配をしております。
そこが内閣府の業務の拡大というよりは内部調整コストの拡大ということにつながって、業務のボリュームではなくて、内部調整コストが大きく発生していること自体に私は問題の本質があるのかなと。 ですので、内閣官房から内閣府に移管するということの本質はよくわかりませんけれども、そういった組織図の変更だけではこれは解決できない問題なのではないか。
時には内閣の内部調整も不十分となる傾向が出てきておると感じます。 議院内閣制という統治形態であっても、政策の内容を実質的に決めるのは諮問機関であり、ブレーン諮問内閣制です。そして、与党での議論と国会での野党の議論が形骸化していけば、議会制民主政治は機能不全となります。野党の状況もあり、今日相当な危険な状態、事態になっておると言えるのではないかと心配をしております。
来月には、遅くとも来月末までには執行したいと思っておりますが、その中でもできる限り早くできないか、また役所に戻りましていろいろと内部調整してみたいと考えてございます。
これでいいかと何度も念押しをして、その人事の異動の内定、内部調整で嫌だと言ったら、組合と教育委員会が調整に入って、善処されると。さらに、希望の範囲内にもかかわらず、断固拒否をし、具体的な学校を拒否するどころか、希望学校まで指定をしてくる、これが現状です。そして、この人事拒否は常態化していて、組合に入っていようといなかろうと、意に沿わなければ組合を使う、これが現状だそうであります。
これは、内部調整と称するところで、私どもに言わせればぐずぐずになっておって、駆け引きなのか取引なのか分かりませんが、要するに、古くからある役所ほど力が強いという、この日本のどこにでも見られるあしき習性といいましょうか慣行がある。それから、その時代的な意識といいましょうか認識といいましょうか、それを特命担当大臣が持って大胆にというか、やる気を持ってやるというのがなかったということだと思います。
でも、その構造で、結局、内部調整に時間をかけていてもらっちゃ困るし、特に地方の消費者の声とか消費者団体の皆さんの期待にこたえるためには、そこで、ないそでは振れないですから、結果的には財源問題がありますけれども、少なくとも我々としては、例えば、予算はこれぐらい必要なんだということをもっと堂々と遠慮なく言えるようなポジションが必要だと思うし、あるいは、実際の権限行使に当たっては、業者に対する監督などに当
そうした認識に基づいて、行政をしっかりと機能させるためには、行政の内部ではなくて、事前の内部調整の対象にならない仕組みの中でチェックをしていかなきゃならない、こういう行政改革に対しての一般的な問題意識がありまして、いわゆる無駄遣いチェックという意味では、私ども、行政監視院というのを過去にも提案させてきていただき、今もそういう主張をしておりますが、そういう視点に立って、消費者行政の観点からも各省庁の行政
したがって、国民の目につかないうちにといいますか、事前に内部調整で結論を出すということが原則になります。実際に、各省庁間のさまざまな調整もそういった形で行われています。これでは、多くの消費者の皆さんが問題の所在もなかなか知り得ない。
そのほかにも、同じように、共管、再委託と記された法律が、役所の内部調整という、国民、消費者に見えないところで調整がされ、結局、悪質業者への対応が後手に回り被害が拡大するという事態を招くのではないかと懸念します。野田大臣の答弁を求めます。
橋本行革は私は一定の評価をしたいという人間なんですが、さはさりながら、この場でも何度も申し上げましたけれども、いろいろ組織をいじったときのあつれきであるとか調整だとか、その内部調整にかかる霞が関の徒労感みたいなものを見てきているものですから、明確な効果もわからないのに、何でまたこんな継ぎはぎをするのかというのは、私は全く理解に苦しむ次第であります。 地方は強化するという御答弁でありました。
ですから、それを引っ張っていけるような力のある方ということで、どれだけの者が必要かということを、今現在ちょっと内部調整しておりますので、何名ということは今ここで申し上げることはできないということでございます。 それから、あと、専門性の問題で、部外から、何度もこの間から出ておりますが、法曹関係者云々という話もございます。
しかしながら、これまでの議論を踏まえますと、議席数比例というのは、ちょっとこれは、提案はいたしましたけれども、やはり改善すべきではないかなというふうに考えておりまして、政党間平等あるいは賛否平等に近い形を私どもとしては今選択をすべきではないかということで、現在、内部調整をしているということでございます。
○芝博一君 私がのむのまないの話じゃなしに、そういう部分を内部調整をして、大臣から言う、若しくは官房長から言う、そこの部分を十分に調整をして副大臣制度の運用をうまく図っていけばいい。そこの中で、今まで、私の聞いている範囲では今までそんな議論はなかった、打診がなかったと聞いておりますから、したらどうなんですか。
製薬企業に対しては法案の骨子も決まっていない段階で、政府内部調整中の段階でこんな克明な資料まで渡す、被害者団体には一か月遅れ、そしてまともに説明もしない。私はこの経過こそが今回のこの法律のねらい、はっきりと物語っているというふうに思うんです。
○福田国務大臣 外務省のことでございますので、外務大臣が統率されていらっしゃるんだから、外務大臣がリーダーシップを発揮されて内部調整をされる、そうあるべきだと思います。 私も、今回のことにつきましては新聞報道で初めて知ってびっくりした、一面トップだったと思いますのでね。
○片山国務大臣 これも制度導入のときに大変な御議論、御指導を私もいただいたわけでありますが、これは選挙制度審議会の、あれは平成三年でございましたか、三年から四年にかけてでございましたか、その審議の答申をそのまま制度化したものでございまして、一度、あれは平成六年度か七年度ごろに、参議院でも導入しよう、こういうことになったわけでありますけれども、結局、各党の内部調整ができなくて流れたものですね。
これは一つの提案であったかもしれませんが、各党の内部調整でいろいろな議論が出て、それがあの合意になったので、私は、議論の途中経過ではいろいろな議論があっていいと思いますよ、民主主義というのはそういうことなので。
しかも、余り縛りつけてしまいますと、内部調整の上におきましても、それでは余裕ができたときにどうするんだということもございますし、あるいは、足らないときにもう無理やりに緊縮財政へ持っていくのか、こういう議論も起こってこようかと思っておりますので、その点は、三十兆円をめどにして、それにおさまっていく組み方をするという現実的な方法をとるということでございます。